予備自衛官は給料が出る？支給タイミングと手当の仕組みまとめ
「日本の安全保障や災害派遣に貢献したい」と考えた際、気になることの1つはお金のことではないでしょうか。
普段は会社員や自営業として働きながら活動する予備自衛官ですが、果たして予備自衛官に給料は出るのか、その仕組みはどうなっているのかという疑問は、制度を調べる多くの方が最初に抱くものです。
自衛隊という組織の性質上、ボランティアのようなイメージを持たれることもありますが、予備自衛官は「非常勤の国家公務員」という公的な身分であり、所定の手当がしっかりと支給されます。
しかし、一般的な会社員の月給とは異なり、その報酬体系は少し特殊です。
毎月固定で支払われるものもあれば、実際に駐屯地へ赴いて訓練を受けた際にのみ発生するものもあります。
また、支給されるタイミングもあらかじめ決まっており、家計の足しにするというよりは、活動に伴う待機や拘束に対する「対価」としての性格が強いのが特徴です。
本記事では、予備自衛官の報酬面に関する不安や疑問を解消するため、手当の種類や金額の目安、支給されるタイミングなどを整理して解説します。
※予備自衛官の制度全体については、以下の記事で詳しく解説しています。
予備自衛官の報酬体系：2種類の手当
予備自衛官に支払われるお金は、大きく分けて2つの種類で構成されています。
一般的な「給料」という言葉よりも「手当」という表現が使われることが多いですが、これらが合算されて個人の口座に振り込まれます。
1. 予備自衛官手当（月額固定）
これは、予備自衛官という身分を保持し、有事に備えて待機していることに対して支払われる「基本料」のようなものです。
たとえその月に訓練が全くなかったとしても、継続して支給されます。
原則として、金額は月額4,000円です。
年間で計算すると48,000円になります。
大きな金額ではありませんが、日常生活の中で「自分は予備自衛官である」という意識をもつ対価といえるでしょう。
2. 招集訓練手当（日当）
実際に駐屯地へ赴き、5日間などの招集訓練に参加した際に支給されるのが「招集訓練手当」です。
これは1日あたりの「日当」として計算されます。
金額は階級によって異なりますが、一般的な「士」の階級であれば日額8,100円程度から設定されているのが通例です。
曹や幹部といった階級が上がるにつれて、この日額も増額される仕組みになっています。
通常の予備自衛官であれば年間5日間の訓練義務があるため、この5日分が年収に加算されることになります。
即応予備自衛官における報酬と責任
予備自衛官の中には「即応予備自衛官」という区分もあります。
この区分になると、求められる練度や責任が重くなる分、予備自衛官としての給料面での待遇も大きく変わります。
月額手当と訓練日当の大幅なアップ
即応予備自衛官になると、毎月の固定手当（即応予備自衛官手当）が月額16,000円になります。
通常の予備自衛官が4,000円であることと比較すると、その差は歴然です。
また、年間30日間の訓練義務があるため、その分の日当も積み重なります。
これらを合わせると、年間で数十万円単位の収入になることもあり、副収入としての側面が強くなります。
勤続報奨金というボーナス制度
即応予備自衛官には、1任期（3年）を良好な成績で修了するごとに「勤続報奨金」が支給されるという独自のメリットもあります。
最新の制度では12万円程度が目安とされており、継続して活動することへの大きなインセンティブとなっています。
ただし、即応予備自衛官は災害時などの招集頻度も高く、本業との両立には職場や家族の深い理解が不可欠です。
支給されるタイミングはいつ？振込の仕組み
お金に関することでもう一つ重要なのが、いつ自分の口座に振り込まれるのかという「タイミング」です。
公的な制度であるため、支払日はあらかじめルール化されています。
毎月の手当の支給日
月額固定の予備自衛官手当（4,000円）などは、原則として毎月決まった日に銀行振込で支払われます。
一般的には、現役自衛官や公務員の給料日に準じたタイミング（毎月15日前後など）で、前月分の手当が振り込まれる運用がなされています。
通帳には「ボウエイショウ（防衛省）」などの名義で記載されるのが一般的です。
訓練手当の支給タイミング
招集訓練手当（日当）については、訓練が終了した後に支払われます。
訓練最終日にその場で現金で手渡しされるわけではなく、後日、登録している口座に振り込まれるのが原則的なルールです。
訓練に参加した月の翌月の支払日に、月額手当と合算して振り込まれるケースが多いようですが、部隊や時期によって事務処理のタイミングが前後することもあるため、余裕を持って考えておくと良いでしょう。
交通費や食事代はどうなる？自己負担の有無
手当の額面が多くても、活動にかかる経費で赤字になってしまっては意味がありません。
訓練参加に伴う支出がどう扱われるのかを整理します。
旅費（交通費）は原則として支給される
招集訓練のために自宅から駐屯地まで移動する際の交通費は、国が負担します。
これは「旅費」として、手当とは別に支給されます。
原則として、最も経済的かつ合理的な経路での計算となりますが、遠方から参加する場合でも実費相当がカバーされる仕組みです。
ただし、特急料金の使用などに制限がある場合もあるため、事前に所属部隊の指示を確認することが大切です。
訓練中の食事と宿泊は「無料」
訓練期間中、駐屯地内に宿泊し、食堂で提供される食事をとる場合、その費用を予備自衛官自身が支払う必要はありません。
宿泊場所（隊舎）と食事は無償で提供されます。
つまり、訓練期間中の生活コストは実質ゼロになります。
手当（日当）がそのまま手元に残る形になるため、経済的な負担を感じることなく訓練に集中できる環境が整えられています。
給料を受け取る際の法的な注意点
予備自衛官として給料（手当）を受け取るには、いくつかの法的なルールが関わります。
後でトラブルにならないよう、以下の点を確認しておきましょう。
確定申告と税金の扱い
予備自衛官として受け取る報酬のうち、招集訓練手当（日当）や即応予備自衛官手当などは「所得」とみなされます。
一方で、毎月の予備自衛官手当（4,000円）は非課税とされるのが一般的です。
本業以外の所得が一定額（一般的には20万円）を超える場合や、本業の会社で年末調整を行っている場合でも、金額によっては確定申告が必要になることがあります。
自分の受給額がどの程度になるか、一度計算してみることをお勧めします。
予備自衛官の確定申告については別に詳しくまとめましたので、良ければこちらの記事をどうぞ。
職場の副業規定との関係
「副業禁止の会社に勤めているが、予備自衛官になっても大丈夫か」という不安を抱く方は非常に多いです。
一般的に、予備自衛官は「非常勤の国家公務員」という公的な身分であり、営利目的のアルバイトとは性質が異なります。
多くの企業では、予備自衛官の活動を「公務」や「社会貢献」として認め、副業制限の対象外としています。
国も企業に対して「協力雇用主制度」などを通じて理解を求めています。
不安な場合は、事前に職場の就業規則を確認するか、担当部署に「公的なボランティアに近い非常勤公務員としての活動」であることを説明し、相談しておくのがスムーズです。
予備自衛官になりたいけど、会社が副業禁止で心配な方はこちらの記事をご覧ください。
手当は誇り安心の証
予備自衛官の報酬面について、手当の種類や支給のタイミング、注意点などを詳しく見てきました。
予備自衛官制度は、決して「お金を稼ぐための仕事」ではありません。
しかし、日本の平和を守る一翼を担い、いざという時のために自らを鍛えることに対し、国が責任を持って相応の対価を支払うという仕組みは、参加する側にとっても大きな安心材料となります。
記事のポイントをまとめます。
- 手当の種類：毎月固定の「予備自衛官手当」と、訓練参加時のみ出る「招集訓練手当」の2本立て。
- 支給額の目安：通常の予備自衛官なら年間で約8万〜10万円前後（階級により変動）。
- タイミング：月額手当は毎月、訓練手当は訓練実施後の翌月以降に口座振込。
- 経費面：旅費（交通費）は支給され、訓練中の食費・宿泊費は原則無料。
- 社会人のルール：所得としての税務処理や、職場の就業規則への配慮を忘れずに。
予備自衛官の手当は、日々の待機という目に見えない献身と、厳しい訓練という目に見える努力の両方に対する、国からの感謝の印でもあります。
金額の多寡以上に、そのお金が持つ「公務員としての重み」を感じることができるはずです。
この記事では一部のテーマを解説しましたが、予備自衛官制度は「応募条件」「訓練内容」「手当」「任期」など、確認すべきポイントが多くあります。
以下で予備自衛官の制度全体像を整理した記事をまとめていますので、応募前にぜひ確認してみてください。
